社会

    20150404007
    1: グロリア(長野県)@\(^o^)/ 2015/03/16(月) 21:23:51.93 ID:yZSKTyuC0.net BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典

    東京都は16日、舛添要一知事が主に都市外交のため、昨年1年間に海外出張した経費総額を公表した。
    ロンドンやソウルなど計6回分で、約1億5618万円だった。
     まとめによると、最も高額だったのは、五輪施設などを視察したロンドン・ベルリン出張(5泊7日、参加者20人)で約6976万円。
    次いで冬季五輪の閉会式に出席した昨年2月のロシア・ソチ訪問(2泊5日、参加者8人)の約3149万円だった。
     都は来年度当初予算案に知事5回分の海外出張費として2億4400万円を計上。
    舛添知事は「2020年東京五輪の成功を得るために外交をやるのは当然のこと」と話している。

    ロンドン、ソウル…舛添知事の海外出張費、昨年は総額1億5千万円
    http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0316/san_150316_1068483775.html

    【桝添都知事が1回の海外出張に5000万円も使っていると判明! 年に2億4000万wwwwwwwwwwww】の続きを読む

    20150404002
    1: @Sunset Shimmer ★ 2015/04/03(金) 23:35:28.98 ID:e8jlY/LY*.net
    「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150403-00000026-asahi-pol

    政府は3日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。
    長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。
    政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。
    2016年4月の施行をめざす。

     新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収1075万円以上の働き手。
    アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。

     対象者には、
    (1)年104日の休日
    (2)終業と始業の間に一定の休息
    (3)在社時間などに上限
    ――のいずれかの措置をとる。
    しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、
    労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。

     改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を広げることも盛り込んだ。
    これまでは企業の経営計画をつくる働き手らに限っていたが、「課題解決型の営業」や「工場の品質管理」業務も対象にする。

     厚生労働省によると、企画業務型の裁量労働制で働く人は推計で約11万人いる。労働時間は1日8時間までが原則だが、
    制度をとりいれている事業場の45・2%で実労働時間が1日12時間を超える働き手がいる。対象の拡大で、働きすぎの人が増えるおそれがある。

    ★1の立った日時:2015/04/03(金) 13:02:40.78
    前スレ
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428057343/

    【【政治】「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 「課題解決型の営業」や「工場の品質管理」業務も対象★3】の続きを読む

    20150404001
    っc
    1: @Sunset Shimmer ★ 2015/04/03(金) 23:38:20.50 ID:6kICn817*.net
    2015/4/3 18:40

     政府は3日、自衛隊を「わが軍」と表現した安倍晋三首相の発言に関連して「(自衛隊は)国際法上、一般的には軍隊と取り扱われる」とする答弁書を閣議決定した。
    「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としつつ「自衛の措置としての『武力の行使』を行う組織」とした。維新の党の今井雅人衆院議員の質問主意書に答えた。

    (記事の続きや関連情報はリンク先で)
    引用元:日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H1Z_T00C15A4PP8000/

    【【政治】 自衛隊「国際法上は軍隊」 答弁書を閣議決定 [日経新聞]】の続きを読む

    このページのトップヘ